フランス大統領選でマクロン大統領の再選が確実となり、市場では親欧州連合(EU)など既定路線の継続に安堵の声が広がった。競り負けたルペン氏は、大規模なエネルギー減税といった財源の裏付けに乏しい大衆迎合的な政策が目立ち、経済界から「社会の混乱を招く」と警戒されていた。マクロン氏は物価高対策という難題に挑む。
マクロン氏が初当選した2017年からの5年間で雇用は安定に向かった。企業育成に力を注ぎ、スタートアップ(新興企業)への投資を推進。英国のEU離脱に伴い、企業の移転先としての受け皿にもなった。
一方、コロナ禍から景気は回復基調にあるが、ロシアによるウクライナ侵攻がいつまで続くのか見通せず、先行きには強い不透明感が漂う。マクロン氏は経済政策運営の難しいかじ取りが求められる。(共同)