仏大統領選 極右政権の猛追、対露政策に影

24日、フランス大統領選での敗北後、パリでの集会で支持者らに応えるルペン氏(ロイター=共同)
24日、フランス大統領選での敗北後、パリでの集会で支持者らに応えるルペン氏(ロイター=共同)

ロシアによるウクライナ紛争の最中に実施された仏大統領選は、極右「国民連合」のルペン候補が支持率でマクロン大統領に猛追し、欧州連合(EU)をハラハラさせた。プーチン露大統領への好意を隠さないルペン氏が支持を広げたことは、EUの対露政策に影を落とした。

ルペン氏は親露姿勢が鮮明で、2014年にロシアがウクライナ領のクリミアを併合したときは「これは侵略ではない」と弁護した。米国が主導する北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構脱退を公約し、仏露関係の改善を掲げた。

フランスは国連安全保障理事会の常任理事国で、欧州の軍事大国でもある。欧州で「ルペン大統領誕生」への危機感は強く、極めて異例なことに、ドイツやスペインの首脳が選挙戦中、「マクロン支持」を表明したほどだった。

ルペン氏は選挙戦で「物価高騰は、マクロン政権の悪政のせい」と主張し、一時はマクロン氏に支持率で5ポイント差まで追い上げた。マクロン政権2期目では、ロシアへの経済制裁を続けながら、国民生活への支援に軸足を置かざるを得なくなった。(パリ 三井美奈)

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