相次ぐサイバー攻撃　人材、捜査…守りだけでは勝てない　東京社会部長・酒井孝太郎

日本のサイバー犯罪捜査が、ようやく「国際水準」に近づいた。警察庁に４月１日、サイバー警察局が新設され、国の機関としては皇宮警察以外で初めて直接捜査を行うサイバー特別捜査隊も発足。都道府県の枠組みや国境を越えた捜査を期待したいところだが、人材育成や法的整備などの面で課題は山積している。

サイバー警察局は、これまで警察庁内で複数の部署にまたがっていたサイバー関連分野を一元化。特別捜査隊は約２００人規模で関東管区警察局（さいたま市）に設置された。

警察庁は法律の立案や連絡調整に特化した行政官庁であり、これまで直接捜査する権限はなかった。一方でサイバー犯罪は地域を飛び越えて頻発。海外サーバーからの攻撃や国家の関与が疑われる事案もたびたび発生しているが、海外からの協力依頼があっても都道府県警への仲介にとどまっていた。