ウクライナ侵攻、山梨県内企業の半数超が業績悪影響

帝国データバンク甲府支店(甲府市)は、ロシアによるウクライナ侵攻に対する県内企業の意識調査を実施し、25日に結果を公表した。半数超の企業が業績への悪影響を見込んでいる。

自社業績への影響については、「すでにマイナスの影響がある」が26・4%、「今後マイナスの影響がある」が25・5%で、これを合わせた「マイナス影響がある」とした企業は、全体の約52%に達した。一方で、プラスの影響があるとしたのは2・7%にとどまった。

業界別にマイナス影響があるとした企業割合をみると、運輸・倉庫では75・0%を占め、最も高い。原油価格上昇による軽油などの燃料費コスト負担の増加が響いている。これに卸売業が60・9%、建設と小売りがそれぞれ50%で続いた。ガソリン価格や小麦などの穀物価格の上昇、ロシア産木材の不足などが要因とみられる。

同支店では「先行き不透明感が強まる中、企業活動の停滞や国民の消費マインドの低下が進まないよう、政府の早急な経済対策が必要だ」としている。

今回の調査は3月17~31日に実施し、有効回答企業数は110社だった。

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