露侵攻契機に難民政策見直しを　日本財団会長・笹川陽平

ロシアの武力侵攻を受け国外に逃れるウクライナ避難民に政府が手厚い支援姿勢を打ち出している。日本に身元を保証する家族や知人がいない場合でも入国を認める方針で、ロシアの無差別攻撃に抗議する国際社会と連帯する意味でも意義ある対応と評価する。

ただし、ウクライナ避難民対策を手厚くすればするほど、国際社会から「消極的」と非難されてきた、わが国の難民政策とのギャップが際立つのは避けられない。これを機に〝難民政策〟の抜本的見直しを図るよう提案したい。

避難民は難民に当たらない