母校の卒業生は支持者か否か 維新・前川議員、25日初公判 奈良地裁

昨年10月の衆院選をめぐる公職選挙法違反の罪で在宅起訴された日本維新の会の前川清成(きよしげ)衆院議員(59)=比例近畿=の初公判が25日、奈良地裁で開かれる。罪に問われたのは、母校の卒業生らに、宛名書きの依頼名目で公示前に「選挙はがき」を送った行為。これが不特定多数に対する投票の呼びかけとして事前運動に当たるとされた。対する前川被告は「公選法で認められた選挙の準備行為だ」と無罪を主張、検察側と全面対決の構図となる。

公選法は、事前運動を禁じる一方で、選挙事務所の確保や推薦依頼などに関する内々の交渉、ポスターや立て看板の作製などは「立候補の準備行為」として認めている。後援会など支持者に対して、選挙はがきの宛名書きを依頼することも、準備行為に該当するとされる。

前川被告は公示前の昨年10月14日に、「選挙区は『前川きよしげ』、比例区は『維新』とお書き下さい」などと記載した選挙はがき入りの封書35通を、母校である関西大の卒業生ら有権者に発送したとして在宅起訴された。

宛名書きとメッセージの記入を依頼する文書が同封され、文例として「前川さんへぜひ一票をお願いします」と書かれていた。

検察側は、封書が選挙区内の有権者に郵送されていた点を重視。送付先には支持者以外も含まれるとして、不特定多数の有権者に対する投票の呼びかけに該当すると判断した。

日本維新の会の前川清成衆院議員
日本維新の会の前川清成衆院議員

一方、弁護士でもある前川被告は「封書を送ったのは、党派を超えた支援を期待できる人たちだ」と主張。支持者への準備行為の依頼だとして、違法性を全面的に否定。これまでも母校の名簿を使用して政治活動の案内などを送り、受け取りを拒否された場合は削除して管理していたと強調し、「不特定多数ではない」と真っ向から反論している。

前川被告は維新から昨年の衆院選奈良1区に立候補し敗れたが、比例近畿で復活当選した。

裁判で罰金刑以上が確定すれば失職し、原則5年間の公民権停止となる。

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