大阪府の吉村洋文知事は23日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に自宅待機などの行動制限を求める現行措置をやめるべきだと主張した。自身のツイッターに「濃厚接触者の社会からの隔離制度は廃止すべきと思います」と投稿した。
現行措置では同居家族が感染し濃厚接触者となった場合は、4、5日目に抗原検査で陰性となれば5日目には待機が解除される。吉村氏は18日に同居家族の感染が確認されたため公務を取りやめて自宅待機に入り、23日の抗原検査で陰性を確認。25日から登庁して公務に復帰するとしている。
投稿では、自宅待機の体験を踏まえ「何らの症状も出ておらず、健康で元気な社会人や学生を社会的に隔離するのはメリットよりデメリットの方が大きい」と訴えた。