ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で２カ月がたつ。この間、浮き彫りとなったのが〝平和ボケ〟とも言える日本企業の危機管理態勢の脆弱（ぜいじゃく）さだ。非人道的な攻撃を続けるロシアでの事業に関し、早々に見切りをつける欧米企業が目立つ中、日本では様子見の企業が多かった。意思決定の遅さについて、日本企業の組織的課題を指摘する声もあり、激変の時代を勝ち抜くためにも、組織の抜本的な見直しが求められそうだ。
「日本人として恥ずかしい」「もう買わない！さよなら！」
３月９日の衣料品ブランド「ユニクロ」の公式ツイッターには、こんな書き込みが相次いだ。ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、メディアのインタビューで「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」と、ロシアでの事業継続を表明したことを受け、同社への批判が広がったのだ。