富士通社長ら報酬10%返上 顧客情報流出

富士通は22日、情報共有システムへの不正アクセスで企業や官庁などの顧客情報が流出した問題を受け、時田隆仁社長と古田英範副社長が月額報酬1カ月分の10%を返上すると発表した。

社外の弁護士らでつくる検証委員会から3月に報告書と再発防止策の提言を受け取ったと説明。検証委は不正アクセスへの迅速な対応を阻害する風土や準備不足があったと指摘した。富士通は「重く受け止め、全社が一丸となり、抜本的かつ永続的に改善に取り組む」とのコメントを出した。

不正アクセスを受けたシステムは「プロジェクトウェブ」で、既に提供を終了した。これまでに計142の企業や官庁などの情報流出が判明している。

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