さいたま市庁舎、浦和から大宮へ 28日に条例案提出

移転が計画されている市役所本庁舎=22日午後、さいたま市浦和区(兼松康撮影)
移転が計画されている市役所本庁舎=22日午後、さいたま市浦和区(兼松康撮影)

さいたま市の清水勇人市長は22日の記者会見で、自身が掲げる市役所本庁舎(浦和区)の大宮区への移転構想に絡み、移転に必要な条例改正案を28日の市議会臨時会に提出すると明らかにした。可決されれば令和13年度をめどに新庁舎を整備する。浦和区民らの移転慎重論を踏まえ、市は2月定例会への条例改正案提出を見送っていたが、地元の自治会組織が態度を軟化させたことなどから環境が整ったと判断した。

移転構想をめぐっては、本庁舎が所在する浦和区の自治会連合会が計画の再検討を求める請願を市議会に提出していた。ただ、連合会の意向を尊重するという決議が2月定例会で可決され、連合会側も請願を取り下げたことから、市は、機が熟したとみて条例改正案の提出を決めた。

改正案は本庁舎の位置を現在の浦和区常盤から大宮区北袋町に改める内容で、可決には議員の3分の2以上の賛成が必要となる。

本庁舎移転は、平成13年に浦和、大宮、与野の旧3市が合併してさいたま市が誕生したときからの懸案だった。清水市長は昨年2月、大宮区の「さいたま新都心バスターミナルエリア」への移転を目指すと表明。市は住民説明会を開催するとともに、同年12月、新庁舎の機能や現庁舎跡地の利活用策をまとめた基本構想を策定した。

清水市長は22日の記者会見で「反対の人がいるのも事実だが、しっかり前に進むべきだという声もあり、(改正案提出を)総合的に判断した。市の将来には必要不可欠と確信している」と強調した。

清水市長が4選を果たした昨年5月の市長選で産経新聞社などが実施した出口調査(回答者1007人)では、本庁舎移転に関し42・6%が「移転しなくてよい」と回答し、「移転すべきだ」の28・1%を大きく上回った。区別に見ると、「移転しなくてよい」が多かったのは浦和区(68・9%)や桜区(63・8%)、「移転すべきだ」が多かったのは中央区(50・0%)や大宮区(47・0%)だった。(兼松康)

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