主張

G20財務相会議 なぜ退席しなかったのか

ロシアのウクライナ侵略後、20カ国・地域(G20)で初めての閣僚級会合となった財務相・中央銀行総裁会議は、ロシア対応を巡る参加国間の亀裂が表面化し、共同声明を発出できないという異例の事態となった。

残念な結果である。厳しい対露批判で足並みをそろえることができず、ロシアの暴挙に起因する世界経済の混乱に何らの手立ても講じられないのでは、G20の存在意義に疑念を抱かざるを得ない。

米ワシントンで開かれた会議では複数の国がウクライナの人道危機に懸念を示し、侵略の早期終結を求めた。ロシアからはシルアノフ財務相がオンラインで参加し財務省高官が現地で出席した。

露代表の発言時にはイエレン米財務長官ら欧米の代表や会議に招待されたウクライナ財務相が退席する一幕もあった。ロシアに抗議する当然の意思表示である。

問題は、鈴木俊一財務相と黒田東彦日銀総裁が退席しなかったことだ。鈴木財務相は閉幕後、「退席せず、会議の場でロシアを厳しく批判した」と述べた。

会議で批判すべきは言うまでもない。その一方で退席という明確な形での抗議表明に加わらないようでは、日本の対露姿勢の弱さを示すことにならないか。

G20に続いて開かれた先進7カ国(G7)の声明はロシアの侵略を強く非難し、ロシアのG20などへの参加を「遺憾」とした。ならばなおさら、G20の場でのロシア側の発言に抗議の行動を起こさなかった日本の対応はおかしい。

国際通貨基金(IMF)はG20直前、今年の世界の成長率を1月時点より0・8ポイント下方修正して3・6%とする予測を発表した。ウクライナでの戦争や対露経済制裁の影響で、世界的な資源価格の高騰などを招いたためである。

ロシアはもちろん、中国なども日米欧の経済制裁に批判的な姿勢をみせるが、経済への影響を理由にロシアの暴挙に目をつむることはできない。G20は本来、国際社会の厳しい認識を具体的な行動で示す存在であるべきだ。それが果たせない状況は深刻である。

世界経済の諸問題を話し合うG20を巡っては、これまでも先進国と新興国の意見集約がうまくいかず、限界が指摘されてきた。今回も同じである。その点を踏まえてG7との連携をさらに強め、ロシアに対峙(たいじ)しなくてはならない。

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