市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者 仙台

仙台市役所
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仙台市の郡和子市長が市長補佐官に起用したIT事業会社のトップ、藤原洋氏の経歴が市議会に波紋を広げている。藤原氏が中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長を務めているためだ。月刊誌側は人民日報社とは別の組織である「日本新華僑通信社」が出版することから、中国共産党の指揮下にはないとしている。ただ、自民党市議らは市政が中国寄りに誘導されかねないと警戒している。

「デジタル機器やソフトを選定する際は、誘導がないように市が主体的に決めてもらいたい」

「議会から重大な懸念が投げられた人のアドバイスで、市の方向が左右される疑念がある。幅広く意見を聞く視点が必要だ」

21日の市議会では少なくとも計6人の自民党市議が担当局長らに藤原氏の登用の経緯などを尋ねた。中国側に市の情報が漏洩する危険性を懸念する声も上がった。

仙台市の市長補佐官に起用された藤原洋氏
仙台市の市長補佐官に起用された藤原洋氏

藤原氏は今月1日、市の最高デジタル責任者(CDO)の郡氏に、デジタル技術で暮らしや産業を変革させるDX(デジタルトランスフォーメーション)について助言するCDO補佐官に就任した。

藤原氏はデジタル分野に造詣が深く、データセンターを運営する「ブロードバンドタワー」(東京)の会長兼社長CEO(最高経営責任者)のほか、総務省などの外部委員も数多く歴任する。2月には岸田文雄首相が提唱する「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指す官民連携組織の代表理事にも就任した。

公職も歴任した人物が警戒される理由は、藤原氏が月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長という顔を持っているためだ。同誌は平成23年から日本人向けの経済誌として出版され、藤原氏は26年5月以降、理事長として編集部にインタビュー対象者などを紹介しているという。

人民日報は中国共産党の主張を代弁する傘下組織だ。米国は2020年6月に共産党のプロパガンダ(政治宣伝)機関と認定し、米国内の人民日報の従業員には個人情報の届け出を義務付けている。

中国リスクを念頭に経済安全保障の強化が課題となる中、仙台市も海外企業の誘致を担い、東北大と最先端技術の活用で連携しているため仙台市議らの懸念につながった。

ただ、同誌は「日本新華僑通信社」が出版し、人民日報社とは組織が異なる。人民日報のロゴを使用している理由は、同誌側によれば中国の代表的メディアのブランド力を利用する狙いがあるという。

仙台市の斎藤範夫市議は21日の総務財政委員会で、「新華僑通信社は人民日報と(記事使用など)業務提携しており、元は人民日報だと理解するのが普通ではないか。中国共産党と密接な関係を持つ人が市のDX推進のアドバイザーになれば不安を抱く」と指摘した。

藤原氏は産経新聞の取材に、「自分は自由、民主、人権を重んじる側だ。経済人なので中国の政治に加担することはない。中国企業の日本法人とは交流はあるが、現地の企業とは関係はなく、一線を画している」と強調した。

郡氏も19日の定例会見で、藤原氏が人民日報海外版日本月刊で理事長を務めることについて「聞き及んでいる。問題ないと認識している」と語っている。(奥原慎平)

 


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