新生銀、投信価格で誤計算　６万人調査、納税に影響

新生銀行は２１日、過去に販売した投資信託をめぐり、顧客の取得価格などを誤って計算していたと発表した。顧客約６万人を対象に計算ミスの有無を調べている。計算が誤っていた場合、顧客の納税額にも影響する。

誤計算の可能性があるのは、新生銀で平成２５年１２月末までに「投資信託特定口座」で取引を開始した顧客。

この口座は、投資信託の取引で生じた譲渡益などを金融機関が計算し、所得税などの納税を簡易な手続きでできるのが特徴だ。取得価格などが誤っていれば、譲渡益や納税額にも誤りが生じる。