敵基地攻撃能力を改称「反撃能力」に　５年以内に防衛費２％　自民党が提言案了承

自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は２１日の全体会合で、国家安保戦略（ＮＳＳ）など戦略３文書の改定に向けた政府への提言案について大筋で了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」は「反撃能力」に改称。国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする防衛費の目標に関しては「５年以内」と年限を区切って達成を求めた。４月末までに岸田文雄首相に提出する。

提言案では、敵基地攻撃能力について相手からのミサイル発射場所が基地に限らないことや「先制攻撃でないことを明示すべきだ」などの観点から「反撃能力」に変更し、攻撃対象は「指揮統制系統を含む」とした。

防衛費については、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増すことから、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求めるＧＤＰ比２％以上の水準を「念頭に」と表記した上で５年以内に「必要な予算水準の達成を目指す」とした。日本の防衛費は、ＧＤＰ比１％前後とされる。

安保上の情勢認識では周辺への軍事的圧力を強める中国を「重大な脅威」、ウクライナへ侵攻したロシアを「現実的な脅威」にそれぞれ引き上げた。