飲食店「8人以内」に緩和 東京都

都庁第一本庁舎=東京都新宿区(三尾郁恵撮影)
都庁第一本庁舎=東京都新宿区(三尾郁恵撮影)

東京都は21日、新型コロナウイルス対策で飲食店などに要請していた1テーブル「4人以内」を、25日から8人以内に緩和すると発表した。要請は5月22日までで、リバウンド警戒期間と位置付ける。長引く新型コロナ禍で飲食、旅行業界などが苦境に立たされる中、都は大型連休を前に社会経済活動を重視する方針を鮮明に打ち出した。

1テーブル「8人以内」の要請は、都が十分な感染対策を実施していると認めた「認証店」が対象。全員の陰性を確認できた場合は人数制限を設けない。一方、非認証店については1テーブル4人以内で、酒類の提供は午後9時までとする現在の要請を継続する。滞在時間はいずれも、引き続き2時間以内とする。

小池百合子知事は5月22日時点で要請自体を解除できるようにするため「特に若い世代を中心に積極的なワクチンの3回目接種を呼びかけたい」と述べた。

都はこの日、新型コロナのモニタリング会議も開催した。7日間平均の新規感染者数は20日時点で6千人。前週から1400人減った。入院患者数は前週から200人減少し1800人だった。病床使用率も2・6ポイント減の24・2%となった。会議では、流行第6波の特徴をこれまでの感染拡大期と比較した結果も報告した。ピーク時は、1日の新規感染者数が第5波の3・6倍に上った一方、重症者数は3分の1にとどまった。死亡率は0・13%と低く、死因の2割は新型コロナ以外だった。

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