文通費、使途明確化で一致 与野党、優先的に議論

文書通信交通滞在費の日割り支給などに関する法改正を可決、成立した参院本会議=15日午後、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)
文書通信交通滞在費の日割り支給などに関する法改正を可決、成立した参院本会議=15日午後、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)

自民、立憲民主など与野党6党は21日、国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」の見直しについて協議し、使える範囲を明確に定める方針で一致した。使途公開と未使用分の国庫返納の議論に先立って検討を進める。使用を認めない項目を党ごとに考え、次回会合で持ち寄る。一致点を見いだせるかどうかが焦点となる。

文通費は15日に改正法が成立し、支給が日割りに改められた。「調査研究広報滞在費」に名称が変わり、目的は「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と規定されたが、具体的な使途は定められていない。

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