電力保障、4千社が利用 契約先撤退、切り替え困難

経済産業省=東京都千代田区
経済産業省=東京都千代田区

経済産業省は21日、新電力の事業撤退などで電力の契約先が見つからない法人に対して大手電力の送配電会社が電気を供給する「最終保障供給制度」の利用事業者が、15日時点で4098件あったと公表した。燃料高を背景に、新電力からの契約切り替えを停止するなど制限を設ける電力小売事業者が増え、安全網とされる同制度の利用を余儀なくされるケースが急増している。

利用者は2月末で875件だったが、3月末は4782件と拡大。4月も高水準で推移した。4月は東京電力が1844件で最も多く、中部電力、関西電力と続いた。

経産省によると昨年1月以降、約30社の新電力が撤退した。契約先を失った法人は大手電力を含めた他の電力小売事業者への切り替えを模索するが、新たな契約を結べない事例が増えている。燃料価格の高騰で、小売事業者が他社からの切り替えを受け入れれば採算が悪くなることなどが背景にある。

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