国際刑事裁判所に検察官 捜査支援のニーズ把握へ

東京・霞が関の法務省旧本館
東京・霞が関の法務省旧本館

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、法務省は戦争犯罪などの疑いがあるとして捜査を進めている国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)への支援ニーズを把握するため、日本の検察官を3人程度向かわせる方針を固めた。捜査を円滑に進めるためのニーズを調べた上で、検察官を本格派遣するかどうかも含め具体的な支援策を検討する。

ICCのカーン主任検察官は3月初めに戦争犯罪や人道に対する罪が起きている可能性があるとして直ちに捜査を開始すると発表。今月13日には多数の民間人殺害が明らかになったキーウ(キエフ)近郊ブチャを訪れ「ウクライナは犯罪現場だ」との認識を示していた。

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