「夫婦別姓」支持率の激減が暴いた地方議会意見書の欺瞞

選択的夫婦別姓（以下、別姓）制度の導入（民法改正）やそのための国会審議を求めていた地方議会の議員たちは、この結果をどう受け止めたのだろう。内閣府が先月２５日付で発表した別姓制度をめぐる世論調査結果である。

調査はほぼ５年ごとに実施され、今回が６回目。別姓制度に賛成した回答者の割合は２８・９％で、過去最高の４２・５％だった前回（平成３０年２月発表）から激減、過去最低となった。