公明党の山口那津男代表は21日の中央幹事会で、政府が月内に取りまとめる物価高騰に対応する緊急対策をめぐり、今国会中に令和4年度補正予算を成立させるべきだとの考えを改めて表明した。物価高が加速し経済情勢が悪化する可能性を念頭に「夏の参院選前後の政治空白で不測の事態が起きれば、政治の責任になり得る」と述べた。
緊急対策では、自民党は予備費で対応可能だと主張しており、両党は対立している。
自民の茂木敏充幹事長は日本商工会議所との会合で、21日午後にも公明と協議すると説明。その後の派閥会合で「きょうにも取りまとめができるのではないか。鋭意交渉している」と語った。