沖縄復帰50年で衆院委決議 基地負担解決に最大限努力

沖縄の本土復帰50年に合わせた決議を採択する衆院沖縄北方特別委=21日午後、国会内(矢島康弘撮影)
沖縄の本土復帰50年に合わせた決議を採択する衆院沖縄北方特別委=21日午後、国会内(矢島康弘撮影)

衆院沖縄北方特別委員会は21日、沖縄の日本復帰50年に合わせた決議を採択した。米軍基地負担問題をはじめとする諸課題を解決するため、特別委として「最大限の努力」を払う決意を表明。政府に対し、沖縄県の自立的な発展につながる振興策を求めている。

決議は、昨年12月に在沖縄米軍基地で新型コロナウイルスの集団感染が相次いだ経緯を念頭に「感染拡大防止措置の徹底など、基地から派生する諸問題解決のため、事態の抜本的改善に取り組むべきだ」と政府に要求。米軍基地の整理縮小と早期返還の実現にも努めるよう訴えた。

子供の貧困や労働生産性の低さといった懸案の解決も要請。火災で正殿などが焼失した首里城(那覇市)は「県民の心のよりどころだ」として、復興の推進も明記した。

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