ロシア最恵国撤回法成立 魚介類など関税引き上げ

関税暫定措置法の一部を改正する法律案を可決、成立した参院本会議=20日午前、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)
関税暫定措置法の一部を改正する法律案を可決、成立した参院本会議=20日午前、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)

ロシアに対する貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回するための改正関税暫定措置法が20日、参院本会議で可決、成立した。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁強化の一環で、ロシア産魚介類などの関税が来年3月末まで引き上げられる。暗号資産(仮想通貨)が制裁の抜け穴として悪用されることを防ぐための改正外為法も可決、成立した。

ロシアへの最恵国待遇の撤回で、ロシアからの輸入品に優遇措置が適用される前の関税率が課されることになる。サケの関税率は現行の3・5%から5%に、カニは4%から6%に上がる。一方、原油や液化天然ガス(LNG)、希少金属のパラジウムなどは優遇前も関税率がゼロのため影響はない。

ロシアからの全品目を対象とすることや、期間を来年3月末までとすることは政令で定める。

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