ウクライナ情勢 「物価上昇続く」と大商大教授が講演

ウクライナ情勢の日本への影響を考えた講演会=大阪府東大阪市
ウクライナ情勢の日本への影響を考えた講演会=大阪府東大阪市

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う日本への経済的な影響などを考える講演会が20日、大阪府東大阪市の東大阪商工会議所で行われ、ロシア・東欧の事情に詳しい大阪商業大(同市)の中津孝司(こうじ)教授が「原油高騰や為替がかなり円安にぶれるダブルパンチで物価上昇が続く」と予想した。

講演会には市内の中小企業経営者ら約30人が参加。中津教授は停戦になっても「ロシアへの金融制裁が解除されるはずもない。ウクライナを攻めた事実に対する歴史的事実を消すことはできず、半永久的に続くと思う」と指摘。このため、ロシア抜きで世界での物資などのサプライチェーン(調達網)の組み替えが進むとし、「物価が乱高下する状況が2~3年続く」との見方を示した。

ロシアのプーチン大統領の狙いは「歴史を旧ソ連時代に戻し、最終目標はウクライナ全土の支配」と分析。ロシアの本質は「土地を(他国から)奪って増やす国。日本が経済協力を積み上げても土地(北方領土)を返す国では絶対ない」と断言した。

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