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持続可能な食と農③ 「国消国産」で安心を 「乃木坂46」起用してアピール

年間130万人が訪れるJA糸島産直市場「伊都菜彩」(JA全中提供)
年間130万人が訪れるJA糸島産直市場「伊都菜彩」(JA全中提供)

新型コロナウイルス禍で食料安全保障への関心が高まり、外国産よりも国産の食品を購入し、農業を支えようという意識も広がっている。

全国農業協同組合中央会(JA全中)が毎年実施している、農業や食料などに関する意識調査によると、コロナ禍で約6割の人が「食料安全保障への関心が高まった」と答えた。このうち約7割が「国産品を積極的に買うようになった」と回答。特に60代女性では8割を超えた。

JAグループの直売所ではこうした関心に応えて、国産品の魅力を伝える工夫をしている。地元産品の取り扱いを増やしたり、他県の産品を扱う際には生産者や直売所をオンラインでつないで接客したりしている。

同会が定期的に販売実績(金額)を調査している店舗群でみると、令和2年度は前年度比で5%増えた。日常の買い物客が増えて3年度も好調を維持しているという。

同グループでは2年12月から、「国消国産(こくしょうこくさん)」を独自のキーメッセージとして掲げ、国民が必要として消費する食料は、できるだけ国内で生産すべきだと訴えている。

アイドルグループ「乃木坂46」を起用して国産品の魅力をアピール、昨年は「世界食料デー」である10月16日を「国消国産の日」に制定した。今年は同月を「国消国産月間」として、直売所でのイベントなど、さまざまな企画を検討中だ。(取材協力 JA全中)

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