外務省８０００人に増員を　自民、外交力強化決議案

自民党外交部会などは２０日の会合で、外交力強化に関する政府への決議案をまとめた。主要国に比べて体制整備で後れを取っているとして、外務省の定員を今後１０年で現在の約６５００人から８０００人に増やすよう求めたのが柱。近く政府側に提出する。

ロシアのウクライナ侵攻に関し「対岸の火事ではない」と指摘。日本が来年、先進７カ国（Ｇ７）の議長国を務めることに触れ、国際秩序の維持に向けて主導的な役割を果たすよう要請した。

このほか、国連関係機関の日本人職員を令和７年までに１０００人にするとの政府目標を念頭に、人材育成に取り組むよう提言。在外公館の機能強化も必要だとした。