米、同盟国首脳らと会合　迅速支援が「共通責務」

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は１９日午前（日本時間同日夜）、同盟・パートナー諸国首脳らとのオンライン会合を開催した。ロシア軍によるウクライナ民間人への残虐な行為は重大な国際人道法違反で断じて許されず、今後も同国を迅速に支えることが「共通の責務」との認識で一致した。

英仏独やポーランドなど、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の首脳らが出席。攻防が激化する東部マリウポリの市民への被害に対する「深い懸念」なども共有した。

東部制圧に兵力を集中させる露軍に対し、米欧は火力に主眼を置いた兵器の供与を進める。会合ではこうしたウクライナへの軍事支援のほか、ロシアの締め付け強化に関する連携、財政・人道支援などが議題に上ったとみられる。