中国が強制労働禁じる条約の批准決定　全人代常務委

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２０日、強制労働を禁じる国際労働機関（ＩＬＯ）の条約批准を決めた。

批准するのは、ＩＬＯが１９３０年と５７年に採択した条約。政治的圧制や教育、宗教的差別待遇の手段としての強制労働を禁じることなどを定めている。

批准すればＩＬＯに条約の履行状況について報告する義務を負うが、ＩＬＯには強制的に現地査察を行う権限などはなく、中国側が厳格な措置をとるかは不透明だ。

中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での強制労働疑惑が問題化する中、国際社会の批判を回避するとともに、欧州連合（ＥＵ）との関係改善につなげる狙いがある。