親露アカウントの９割、過去に反ワクチン関連ツイート　東大大学院教授分析

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約９割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。

鳥海氏は１月１日～３月５日にツイッターに投稿された約３０万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張－の４つに分類し、分析した。

分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで２２８ツイートあり、１万９０７アカウントで３万３４２回リツイート。１アカウント当たりのリツイート数は２・８で、他の３傾向（１・４～１・７）より多くなっていた。

さらに、４分類された傾向をリツイートしたアカウントの過去の投稿を分析したところ、「ウクライナ政府はネオナチ」という投稿をリツイートしたアカウントのうち、８７・８％が反ワクチン関連、４６・９％が米国の陰謀論集団「Ｑアノン」に関連する主張を過去にリツイートしていた。

鳥海氏は「物事の裏にある真実を知った、と思ったときには注意が必要。優越感をくすぐったり不安につけ込んだりする偽情報や誤情報も世の中には多いことを意識する必要がある」と注意を促している。