更年期障害の実態調査へ 厚労相「支援につなげる」

後藤茂之厚労相
後藤茂之厚労相

後藤茂之厚生労働相は20日の衆院厚労委員会で、令和4年度中に更年期障害が女性の日常生活に与える影響に関する調査研究を実施する考えを示した。「支援策につなげていく」と述べた。公明の吉田久美子氏への答弁。

更年期障害による症状で離職せざるを得ないケースもあり、政府は対応を進める方針。後藤氏は「職場の理解を深め、年次有給休暇などの制度が活用しやすい職場の環境整備を推進することが重要だ」と強調した。

女性の更年期障害はホルモン低下の影響で閉経前後の40~50代に起こりやすいとされる。症状には個人差があり、身体的、精神的なものなどさまざまだ。

調査研究をめぐっては今年2月、岸田文雄首相が実施する意向を示していた。

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