年金減額訴訟、2審も受給者敗訴 福岡高裁

平成24年の国民年金法改正に基づく年金減額処分は憲法が定めた生存権を侵害しているなどとし、福岡、佐賀両県の受給者約100人が国に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は20日、請求を退けた1審福岡地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。原告は上告する方針。

原告側によると、同種訴訟は39地裁に起こされた。敗訴が続いている。

高裁の山之内紀行裁判長は「(年金制度における世代間の)利害調整は高度な政策選択の問題で、立法府の広範な裁量に委ねられている」と指摘。生存権の侵害を認めなかった1審判決は妥当だとした。

原告側は判決後、「長引くコロナ禍で経済的逼迫(ひっぱく)は深刻さを増している。今後も憲法に則した年金制度の構築を求める」との抗議声明を出した。

年金支給額は、物価が下落しても支給額が据え置かれ本来より高くなっていた水準を解消するため、法改正により、25~27年で段階的に2・5%減額された。

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