困窮世帯の子に5万円給付 政府与党、緊急対策で調整

首相官邸の建物
首相官邸の建物

政府・与党は、生活に困窮する子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円の給付金を支給する方向で調整に入った。政府が来週にも決める物価高騰に対応する「総合緊急対策」に盛り込む。複数の関係者が20日、明らかにした。一方、緊急対策の財源をめぐっては自民、公明両党の間で協議が続いている。

政府は緊急対策の柱の一つとして、生活困窮者支援を掲げている。自民も政府への提言で「真に生活に困っている方々への支援」を要請し、公明も支援拡充を訴えている。

5万円給付の対象は、低所得のひとり親世帯や住民税非課税世帯などになる見通しで、予算は2千億円程度を見込む。このほか、緊急対策として、新型コロナウイルスの影響を受けた困窮世帯に給付している「生活困窮者自立支援金」の支給要件も緩和する方向だ。 磯崎仁彦官房副長官は20日の記者会見で「与党と連携を取りながら具体的な政策を検討する」と述べた。

一方、岸田文雄首相(自民党総裁)は20日、公明の山口那津男代表と官邸で会談し、緊急対策の財源について両党幹事長間の協議に委ねる方針を確認した。会談後、山口氏は記者団に「幹事長の報告を受けながら最終的な合意を作れるように見守る」と述べた。両党幹事長は21日に会談する方針。

緊急対策の財源をめぐっては、政府・自民は令和4年度予算で確保した計5兆5千億円の予備費を充てる方針なのに対し、公明は今国会中の補正予算の編成・成立を主張している。

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