トリガー解除先送り 自公国「引き続き検討」で合意

会談に臨む自民、公明、国民民主3党の幹事長ら=19日午後、国会
会談に臨む自民、公明、国民民主3党の幹事長ら=19日午後、国会

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一、国民民主党の榛葉賀津也の3党幹事長が19日、国会内で会談し、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」について「早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」との方針で合意した。凍結解除は当面見送られることになる。

トリガー解除は、ロシアのウクライナ侵攻による燃油価格高騰対策として、公明、国民民主両党が求めていた。自民は当面解除せず、代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限(1リットル当たり25円)引き上げで対処する方針だが、公明、国民両党に配慮し、「引き続き検討」と記した。

合意文書では、トリガー解除について、灯油や重油が減税の対象にならず、ガソリンスタンドや石油元売り各社の事務負担も大きいなどの課題を列記。「現時点で課題を解決するための具体的な方策について結論を見いだすには至っていない」との認識を示した。

一方、ガソリン、軽油、灯油、重油の4油種を対象に補助金を継続する方向性を示した。トリガー条項発動の効果を上回る価格高騰にも対応できるよう制度を拡充することや、レギュラーガソリン1リットル当たり172円に抑制するとしている基準を切り下げることなどを盛り込んだ。

また、会談では子供が家族の介護や世話を担う「ヤングケアラー」の支援に関する3党検討チームを早期に設置する方針も決めた。国民民主が支援強化を求めている。

会談後、茂木、石井両氏が物価高騰に対応する緊急経済対策について協議したが結論は出なかった。

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