泉北〝スマート〟タウンへ官民連携組織 堺市、南海や大ガスなども参加

官民連携でスマートシティに向けた取り組みが始まる「泉北ニュータウン」=堺市南区(同市提供)
官民連携でスマートシティに向けた取り組みが始まる「泉北ニュータウン」=堺市南区(同市提供)

堺市は、まちびらきから50年以上がたつ市南部の泉北ニュータウンを〝スマートシティ〟へ進化させようと、官民連携で検討する組織「SENBOKU(せんぼく)スマートシティコンソーシアム」を立ち上げると発表した。府内に本社を置く南海電鉄や大阪ガス、NTT西日本が参加予定で、6月27日の設立総会で発足する。

泉北ニュータウンでは、令和7年11月に近畿大病院が大阪狭山市から移転することが決まるなど、再活性化への機運が高まっている。堺市もニュータウンをスマートシティとして展開する戦略で、民間企業とともにICT(情報通信技術)を活用し、住民らの生活をより豊かにするまちづくりを進める考えがある。

新たに発足する官民連携組織では、最適な移動手段を提供する「モビリティ」▽脱炭素社会の実現へ新しいライフスタイル(生活様式)を提案する「エネルギー」▽健康寿命を延ばす運動習慣を定着させる「ヘルスケア」-などテーマごとに5つのワーキンググループで構成。すでに実施している健康寿命増進の実証実験も含め、住民らの利便性を高める取り組みを検討する。

まちびらきから50年以上がたった泉北ニュータウンは、住民らの高齢化や人口減少が課題に浮上。堺市では、ニュータウン内の39歳以下人口の割合が令和7年度に全体の29・5%まで低下すると推計するが、新たなまちの魅力を打ち出すことで、割合を30・5%にとどめることを目標にする。

永藤英機市長は、泉北ニュータウンを舞台に「これまでの歴史をつなぎながら、(まちの)課題を解決することを目指していきたい」と話している。

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