自公が緊急経済対策で協議

会談に臨む自民党・茂木敏充幹事長(右奥)、公明党・石井啓一幹事長(左奥)ら=19日午後、国会内(矢島康弘撮影)
会談に臨む自民党・茂木敏充幹事長(右奥)、公明党・石井啓一幹事長(左奥)ら=19日午後、国会内(矢島康弘撮影)

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は19日、国会内で会談し、政府が月内に取りまとめる物価高騰対応の緊急対策について協議した。緊急対策の財源を巡り自民は予備費の活用、公明は令和4年度補正予算案の編成を求めており調整を続けた。

会談には、自民党の高市早苗、公明党の竹内譲両政調会長が同席。財源をめぐって両氏は15、18両日にも協議した。高市氏は対策の規模は2兆円台で4年度予算の予備費で対応可能と主張。竹内氏は予備費では不十分だとして、今国会中の4年度補正予算成立を要求し、平行線に終わっていた。


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