産経・FNN合同世論調査

防衛費「増額すべきだ」57% ウクライナ侵攻で関心高く

防衛省外観(納冨康撮影)
防衛省外観(納冨康撮影)

産経新聞社とFNNの合同世論調査で、日本の防衛費について尋ねたところ、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」の回答が合わせて57・0%となり、「今のままでいい」(33・0%)などを上回った。ロシアによるウクライナ侵攻を機に国防への関心が高まっていることが裏付けられた。政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略(NSS)など「戦略3文書」の改定作業にも一定の影響を与えそうだ。

防衛費をめぐっては、先の衆院選で自民党が「国内総生産(GDP)比2%以上」の増額幅を示し、岸田文雄首相もロシアや中国などの軍事的脅威を踏まえ、「防衛力の抜本的強化」を目指している。

調査で「大幅増」の回答は14・6%、「ある程度増」は42・4%。「減らすべきだ」の回答は「ある程度減」が3・6%、「大幅減」が2・3%だった。政党の支持層別にみると、「大幅増」と「ある程度増」の合計は、自民党が65・9%で、野党第一党の立憲民主党は37・6%にとどまる。日本維新の会は71・0%と自民を上回った。一方、立民支持層は「今のまま」の回答が54・7%と半数を超えた。

増額すべきだとの回答の比率は、若い年代ほど高い傾向があり、18~29歳64・6%▽30代68・7%▽40代58・9%▽50代52・3%▽60代53・2%▽70歳以上50・4%となっている。ウクライナ危機で子供が犠牲になっている惨状が伝えられ、子育て世代の年齢層が敏感に反応している可能性がある。(千葉倫之)

質問と回答(4月16、17日)

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