決算書類の一本化了承 金融審、企業の負担軽減

決算関連の資料配布する企業の担当者=東京都中央区の東京証券取引所(伴龍二撮影)
決算関連の資料配布する企業の担当者=東京都中央区の東京証券取引所(伴龍二撮影)

金融庁の金融審議会は18日の作業部会で、企業が作成する2種類の決算書類の一本化を了承した。政府は金融商品取引法で上場企業に開示を義務付けている決算書類「四半期報告書」を廃止し、内容を充実させた上で証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化する方針。内容に重複がある書類を統一し、企業の負担を軽減する。

金融庁は金融審の報告書案を5月にも取りまとめ、来年の通常国会での法改正を目指す。

現行制度では、企業は3カ月ごとの決算期を終えてまず証券取引所に決算短信を提出。その後、監査人のチェックを受けた四半期報告書を国に提出している。二つの書類は売上高や利益など業績、財務情報を公開する点で共通しており、作成が企業の負担になっているとの指摘が出ていた。

四半期報告書は虚偽記載に刑事罰が規定されている点などが短信と異なる。金融庁は短信の虚偽記載を罰する方法として、短信と同じ内容を法律に基づく「臨時報告書」として開示する仕組みの整備を提案した。

短信には必要とされていない監査を導入すべきだとの意見もあり、作業部会で具体的な制度設計を進める。作業部会は大学教授や弁護士、企業の代表らで構成している。

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