ロシアによるウクライナ侵攻により、日本企業のおよそ半分が業績への悪影響を見込んでいることが帝国データバンクの調べで明らかになった。先行きを懸念する企業の割合の高さでは、ロシアへの輸入依存度が高い木材や水産物を取り扱う業種が目立つ。住宅建設業界では、世界的に木材が不足する「ウッドショック再燃」の声も出始めた。回転ずしチェーンでは、イクラやサーモンの先行き品薄懸念がくすぶる。ウクライナ危機が長期化すれば、日本人の「住まい」と「食」への影響が深刻化する恐れもある。
帝国データは３月後半にロシア・ウクライナ情勢による業績への影響を調査。回答した約１万１７００社の半数が悪影響を見込む。内訳は「すでにマイナスの影響がある」との回答が２１・９％、「今後マイナスの影響がある」は２８・３％。約２割は「分からない」と回答した。
すでに影響が生じている業種では上位にガソリンスタンドや石油卸売り、運送業など原油高の直撃を受ける業種が並ぶ。一方、これから悪影響が懸念される業種の上位には、木材・竹材卸売りや木造建設工事、飲食業や飲食料品卸売りが入った。木材も水産物もロシアへの輸入依存度が比較的高い品目だ。