防衛費「増額すべき」５７％、内閣支持率７カ月連続６割

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を実施した。日本の防衛費について「大幅」と「ある程度」を合わせて５７・０％が「増やすべきだ」と答えた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国防への関心が高まっていることが背景にあるようだ。また、大災害などの緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を憲法に新設することについては「賛成」が７２・４％に上った。

岸田文雄内閣の支持率は６５・９％。前回調査（３月１９、２０両日）比０・１ポイント増と横ばいで、昨年１０月の政権発足以降７カ月連続で６割台を維持した。不支持率は前回比１・２ポイント減の２６・７％だった。

ウクライナ危機への岸田首相の対応については「評価する」が６７・１％で、前回調査と比べて９・５ポイント上昇。ロシアに対する制裁は５２・７％が「もっと厳しくすべきだ」と答えた。政府の新型コロナウイルス対策に関しては「評価する」（５９・５％）が「評価しない」（３２・７％）を大きく上回った。

夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が３７・３％で公明党は３・５％だった。野党は立憲民主党が７・５％で最も高く、日本維新の会（６・５％）、共産党（２・８％）、国民民主党（１・７％）が続いた。「わからない・言えない」とする回答は３０・７％に上った。

今月１日施行の改正少年法により、事件を起こして起訴された１８歳、１９歳を「特定少年」として扱い、実名報道が可能になったことについては「賛成」が６１・４％に上った。実名報道に賛成する理由で最も多かったのは「犯罪の抑止につながるから」（４９・９％）だった。

調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。