自民、敵基地攻撃「指揮統制系統」対象に異論

自民党安全保障調査会の会合であいさつする小野寺五典会長=11日午後、東京・永田町の党本部
自民党安全保障調査会の会合であいさつする小野寺五典会長=11日午後、東京・永田町の党本部

自民党の安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は18日の幹部会合で、国家安全保障戦略(NSS)など戦略3文書の改定に向けた政府への提言案について議論した。会合では、敵基地攻撃能力の対象を「相手の指揮統制系統を含む」とすることなどに異論が出た。案文修正を経て19日にも再度協議を行い、月末までに岸田文雄首相に提言を提出する。

提言案では、敵基地攻撃能力の保有に際し、対象は相手のミサイル基地だけでなく、「指揮統制系統」も含むことを盛り込んだ。発射台付き車両(TEL)などの登場で攻撃すべき発射場所が必ずしも事前に明確ではないためだ。

ただ、この日の幹部会合ではベテラン議員から「わざわざ攻撃対象を事前に明かす必要はない」などの異論が出た。「指揮統制系統」の指すものが曖昧(あいまい)で、保有反対派から追及される恐れもある。

敵基地攻撃能力の名称変更についても議論され複数案があがったが、結論は得られなかった。自民は19日以降、引き続き党内で議論を進める。

敵基地攻撃能力をめぐっては安倍晋三元首相が2月27日のフジテレビ番組で「軍事中枢自体を狙う。基地である必要は全然ない」などと発言し、調査会でも議論していた。

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