竹島を考える領土権確立には韓国の捏造を暴く研究機関が不可欠だ2022/4/16 01:00下條 正男有料プラン記事国際朝鮮半島政治政策地方中国・四国島根コラムその他竹島を考える反応日韓首脳会談に臨む韓国の盧武鉉大統領(当時、左から2人目)=平成16年12月17日、鹿児島県指宿市(代表撮影)韓国側が歴史問題で強硬な対日攻勢に出るのは2005年3月、島根県議会が「竹島の日を定める条例」を制定してからである。当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領によれば、「日本の島根県が『竹島の日』を宣言した2月22日は100年前、日本が独島(トクト)(竹島の韓国側呼称)を自国の領土として編入したその日である。それはまさに過去の侵略を正当化し、大韓民国の独立を否定する行為」なのだという。侵略正当化する詭弁