露、米に武器支援の停止要求「予測不能な結果招く」

【ワシントン＝大内清】米国によるウクライナへの軍事支援をめぐり、ロシアのプーチン政権が１５日までにバイデン米政権へ外交文書を送り、高性能な兵器の供与はウクライナでの戦闘を激化させ「予測不能な結果を招く」可能性があるとして支援の停止を求めていたことが明らかになった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が１５日報じた。同紙によると、米政府当局者は「支援が非常に効果を上げている証しだ」と語り、ロシアが焦燥感を強めているとの見方を示した。

バイデン大統領は１３日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、同国に射程の長い１５５ミリ榴弾砲や自爆型無人機「スイッチブレード」などを含む８億ドル（約１０００億円）の追加軍事支援を行うことを表明している。

また同紙は、ゼレンスキー氏がバイデン氏に、ロシアを米国内法に基づく「テロ支援国家」に指定するよう要請したとも伝えた。バイデン氏は明確な返答はしなかったという。テロ支援国家に指定した場合、幅広い分野でさらなる対露制裁措置が可能となる。

ロイター通信は１５日、ウクライナのシュミハリ首相らが週明けにワシントンを訪れると報じた。世界銀行などが２１日に開催する円卓会議に出席する。