3地域が争うG7サミット開催地  広島は首相の地元

参院本会議で答弁する岸田文雄首相=15日午前、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)
参院本会議で答弁する岸田文雄首相=15日午前、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)

日本で来年開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)をめぐっては、これまで名古屋市、広島市、福岡市の3カ所が名乗りを上げてきた。このうち、政府が本命視する広島市は岸田文雄首相の地元だ。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、G7は存在感を高めており、首相の最終判断が焦点となる。

「ロシアへの制裁については、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携するとともに今後もしっかり対応していく必要がある」

首相は15日の参院本会議で、G7が連携する重要性を強調した。G7をめぐって注目されるのが、来年日本で7年ぶりに開かれるサミットの開催地だ。今年はドイツが議長国で6月26~28日に南部バイエルン州のエルマウ城で開かれるが、首相は「ドイツのサミットまでにしっかりと決定したい」と語ってきた。

誘致に力を入れるのが福岡空港からのアクセスの良さなどをアピールする福岡市だ。高島宗一郎市長は福岡県を地盤とする自民党の麻生太郎副総裁らとの親密な間柄も強みにする。

その福岡市は、岸田首相の地元・広島市を強く意識。高島氏は今年1月、サミット誘致の要望のための首相との面会後、記者団に「ライバルは広島市だと思っている」と宣言した。被爆地の広島市は、首相のライフワークでもある核兵器廃絶を前面に打ち出したい考えだ。

ただ、G7には核保有国の米英仏が含まれており、こうした国々の賛同を得られるかが焦点となり、首相の働きかけが不可欠だ。首相は4月末からの大型連休での外遊や、5月の日米首脳会談の機会を通じ核保有国首脳の意向を探る。

名古屋市も自動車など「ものづくり王国」の産業力をアピールを続ける。(永原慎吾)

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