金融庁がIBMに報告命令 3月の銀行システム障害

金融庁の入る中央合同庁舎=東京都千代田区
金融庁の入る中央合同庁舎=東京都千代田区

地方銀行8行とローソン銀行で3月下旬に発生したシステム障害をめぐり、金融庁がシステムを手がけた日本IBMなど3社に対して銀行法に基づく報告命令を出したことが15日、分かった。詳しい原因や発生後の対応状況の報告を求めた。

命令を出したのはIBMのほか、システム運用などを担うキンドリルジャパン(東京)と地銀ITソリューション(東京)。金融庁は3社を監督していないが、銀行法は銀行の業務委託先に資料の提出を求めることができるとしており、この規定を適用した。

障害は3月26日に発生。キンドリルのデータセンターで電源機器の故障が起き、ATMやインターネットバンキングの利用に支障が出た。金融庁は各銀行にも銀行法に基づく報告命令を出していた。

8地銀は常陽銀行(水戸市)、足利銀行(宇都宮市)、十六銀行(岐阜市)、南都銀行(奈良市)、もみじ銀行(広島市)、山口銀行(山口県下関市)、百十四銀行(高松市)、北九州銀行(北九州市)。

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