熱海土石流百条委、現旧所有者ら計8人を証人喚問へ 盛り土造成の経緯解明を期待

静岡県が発生直後にドローンで撮影した土石流の起点=令和3年7月3日、静岡県熱海市(県提供)
静岡県が発生直後にドローンで撮影した土石流の起点=令和3年7月3日、静岡県熱海市(県提供)

静岡県熱海市の大規模土石流をめぐり、原因究明と責任所在の追及を行っている同市議会の調査特別委員会(百条委員会)は15日、起点となった盛り土がされた土地の現旧所有者ら8人に対し、5月11、12日に証人喚問を行うと議決した。同じ日程で実施される追加の参考人招致には当時の副市長や、県と市の職員ら7人が呼ばれることとなった。

現旧所有者が公の場で発言すれば、土石流発生以来初めてとなる。2人が盛り土の危険性をどこまで認識し、どのような安全対策を行っていたのかなど、造成経緯の解明につながると期待される。百条委の稲村千尋委員長は「真相究明のため、証人には事実をしっかりと説明してほしい」と要望した。

百条委は3~4月の計5日間、盛り土を造成した事業者や市の斉藤栄市長、元担当課長ら計19人を参考人として呼び出して話を聞いた。しかし、証言内容の食い違いが大きく、盛り土造成の経緯や当時の行政対応の詳細は判然としない。

会員限定記事会員サービス詳細