民間備蓄600万バレル放出へ 石油、10月まで3日分下げ

経済産業省=東京都千代田区
経済産業省=東京都千代田区

経済産業省は15日、石油の民間備蓄義務量を3日分引き下げ、600万バレル(約95万キロリットル)を市場に放出すると発表した。期間は10月8日までの約半年間。国際エネルギー機関(IEA)加盟国による協調放出の一環として、岸田文雄首相が7日に表明した日本の放出量1500万バレルの内数。残りの900万バレルは国家備蓄から放出する。

民間備蓄の義務量は既に、4日分の引き下げを3月から行っている。今回の追加で計7日分の下げとなり、義務量は63日分となる。

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