サイバー犯罪防止へ連携強化 警視庁と関連企業が協議会実施

発足直後の警察庁サイバー警察局と民間業者が参加した、サイバー犯罪対策協議会=15日、都内(根本和哉撮影)
発足直後の警察庁サイバー警察局と民間業者が参加した、サイバー犯罪対策協議会=15日、都内(根本和哉撮影)

深刻化するサイバー犯罪被害防止に向けた連携を強化するため、警視庁は15日、インターネット関連企業や団体とのオンライン形式による「サイバー犯罪対策協議会」を開催した。

協議会には、約20の事業者のほか、今月1日に発足した警察庁サイバー警察局の担当者らも参加。官民で連携して対応するため、最新の情勢などについて、サイバー局企画課の市原慎介課長補佐の講演などが行われた。

市原氏は「サイバー空間は子供から高齢者までが参画し、これまで以上に重要かつ公共性の高い場所になる」と指摘。警察の各部門と連携して情報を集約・分析するとともに、国際的な捜査を行うのが、サイバー局や、同時に発足したサイバー特別捜査隊の役割だと説明した。

また、多様化するデジタル社会を的確に把握するため、官民での連携の重要性を強調。「サイバー被害を受けた場合、警察は相談や通報がなければ事案の解明ができない。情報を積極的に共有することが大切だ」と述べた。

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