アマゾンへの賠償請求棄却　購入バッテリーで火災

インターネット通販大手「アマゾン」を通じて中国の業者から購入したバッテリーが発火し、自宅が火事になったとして、購入者の男性がアマゾンジャパン（東京）に３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（伊藤正晴裁判長）は１５日、男性の請求を棄却した。

消費者被害を巡り、ネットで取引の場を提供するプラットフォーマーの責任を問う訴訟は異例。

訴状などによると、男性は平成２８年６月、アマゾンのマーケットプレイスで、中国メーカーが製造・販売する充電式モバイルバッテリーを購入した。１年５カ月後の２９年１１月、自宅が火事になり、消防の調査で充電中のバッテリーが原因と判明した。

男性側は「アマゾン側には消費者が安心・安全に取引できる欠陥のないシステムを構築し、提供する信義則上の義務がある」と主張。一方、アマゾン側は「法律上、そうした義務はない」と反論していた。