ＩＴ大手に本社登記要請　事業実態把握へ監視強化

政府が、米グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターなどの海外ＩＴ大手に対し、会社法に基づき海外本社を日本で登記するよう要請したことが１５日、分かった。物理的な拠点がなくても、提供している交流サイト（ＳＮＳ）などのサービス利用者が国内で多くいるため、事業実態の把握など監視を強化する。

要請は法務省と総務省が３月に実施。４月中旬までに各社に対応を報告するよう求めた。

会社法は外国企業が国内で継続的に事業を行う場合、本店の所在地や代表者の氏名といった内容について登記するよう定める。違反しても罰則は１００万円以下の過料にとどまるため、海外ＩＴ企業の多くは日本法人の情報のみを登記しているとみられる。

グーグル日本法人の広報担当者は取材に「コメントを控える」とした。