新型コロナウイルスの感染拡大後、各国で普及した国会へのオンライン審議の導入議論が、ようやく日本でも本格化してきた。ただ与野党の話し合いが進むにつれ、多くの課題も浮き彫りになっている。オンライン審議には、憲法が規定する国会議員の「出席」の概念の整理といった法的なハードルに加え、技術的・実務的な課題を克服する必要もある。実現までの道のりは険しいままだ。
「諸外国の議会では、感染拡大を背景にオンライン出席を認めるところのほか、妊娠、出産、育児などの場合の遠隔投票を認めるところも現れている」
１３日の参院憲法審査会では、川崎政司参院法制局長がオンライン審議をめぐる他国の状況を説明。与野党議員の多くは導入を認める立場で議論を進めた。