ロシア離れ３６％、１カ月弱で１・６倍に　帝国データ

ロシアに進出する日本の上場企業１６８社のうち、現地の事業停止や撤退を決めた企業が３６％に当たる６０社に達していることが、帝国データバンクが１５日発表した調査結果で明らかになった。３月１５日時点の前回調査では３７社（２２％）だったが、４月１１日までの１カ月弱で約１・６倍に拡大。市場から完全撤退すると表明した企業もゼロから３社に増えた。

事業停止を決めた６０社のうち、製品出荷を見合わせるなどの「取引停止」が３１社で最も多く、前回調査に比べて９社増えた。工場の稼働を止めるといった「生産停止」が１１社で４社増、店舗販売などの「営業停止」は９社で５社増となった。

事業停止の理由では、物流停滞や部品などの調達難で、現地生産や商品配送が滞っていることを挙げる企業が多かった。業種別では製造業が最多で、全体の４２％を占めた。

一方、受注残の存在などを理由に事業を当面続けるとする企業も複数あった。

帝国データバンクでは、事業環境の正常化の見通しが不透明なことから「ロシアビジネスを見直す動きはこれまで以上に進む可能性が高い」と予想している。